医療保険は、健康保険の他に、共済、船員、国民健康保険などがあり、必ずどれかの保険に加入しなければならない国民皆保険になっています。
当組合は、昭和32年5月1日に厚生大臣(当時)の認可を得て設立された組合管掌健康保険で、政府が行う保険事業を代行する公法人です。事業運営は事業主の代表と、被保険者の代表(同数ずつ)の議員によって構成された組合会において決められるため、民主的で、組合員のニーズにそった効果的な事業を実施することができます。
健康保険組合は大きく分けると(1)保険給付(法定給付と付加給付)、(2)保健事業(疾病予防と健康づくり)をしています。
健康保険組合の組織 |
組合会 |
組合会は、国で例えると国会にあたる最高の議決機関で、組合規約、保険料、予算、決算、事業計画など重要事項を決めます。組合会は、事業主が選んだ選定議員と被保険者が選挙で選んだ互選議員で構成されています。
理事会
理事会は、国で例えると政府にあたり、組合会で決められたことを執行する機関です。理事会は、選定議員と互選議員の中から選ばれた、それぞれ同数の理事で構成されています。
健康保険組合の財政 |
健保会計は、その年の4月1日から翌年3月31日までを年度とする会計で運用します。
収入の大部分は、被保険者と事業主がそれぞれ負担いただく保険料で、その他に前年度会計からの繰越金や、国からの補助金や雑収入(利子収入)などがあります。
支出の大部分は、組合員の皆さんが医者にかかったときの医療費や各種手当金などの保険給付費と、高齢者医療制度への納付金などです。その他に保健事業費、事務費などがあります。
決算の結果、残金が生じたときは、一定の金額を法定準備金(保険給付費と納付金の支出に備えるため法律で積立てることが義務づけられている)として積立て、残りは別途積立金(次年度以降の収入不足に備えて積立てる)とするか、翌年度に繰越すことができます。
健康保険組合の概況 | ||
設立年月日 | 昭和32年5月1日 |
所属事業所数 | 10 |
被保険者数 | 男 :492人 (平均年齢47.77歳 女 :643人 (平均年齢47.10歳) 計 1,135人 (平均年齢47.39歳) |
平均標準報酬月額 | 男 :424,211円 女 :254,616円 平均 328,132円 |
被扶養者数 | 516人(扶養率0.45) |
健康保険料率 | 10.00%(調整保険料率含む)
(事業主 5.30% 被保険者 4.70%) |
介護保険料率 | 1.83%
(事業主 0.915% 被保険者 0.915%) |
*被保険者及び被扶養者数、標準報酬月額は令和4年3月現在