保健事業一覧


保健事業
疾病予防と健診
事業区分 事  業  内  容

特定健診 40歳以上の被扶養者及び任意継続加入者の方が、当組合発行の受診券により特定健診を受診した場合、費用の全額を健保組合が負担します。
特定保健指導 特定健診の検査数値が一定基準を超えた方に対して、その結果の度合いに合せて「積極的支援」または「動機付け支援」の保健指導を実施します。費用の全額を健保組合が負担します。

健康・医療関係

パンフレットの配布

健康や医療に関するタイムリーな情報を加入者の皆様に必要に応じて配布します。
ホームページの開設 医療保険制度、保健事業、保険給付、届出・申請、その他健保関連情報が、いつでも、誰でも、必要なときに閲覧できます。

定期健康診断の費用補助 生活習慣病予防の観点から30歳以上の被保険者を対象に事業所と共同で定期健康診断を実施します。なお、平成16年度から、40歳以上のC型肝炎検査、50歳以上の前立腺検査を追加しました。
定期健診第二次健診の費用補助 定期健診を利用し、要精検者が療養を伴わない再検査をした場合に費用の7割を補助します。
人間ドック費用補助 一般ドック 35歳以上の被保険者及び被扶養配偶者が人間ドックを利用したときに、日帰り、1泊ドックとも一律10,000円を補助します。
ポイントドック 40・45・50・55・60歳の節目となる被保険者及びその被扶養配偶者の方を対象に日帰り、1泊ドックとも一律20,000円を補助します。
がん検査 30歳以上の被保険者と被扶養配偶者を対象に、胃・大腸・肺がん検査(検体採取による郵送健診)を実施します。検査費用は全額、健保組合負担です。なお、郵送料のみ利用者負担となります。

貸付制度 医療費の貸付 被保険者及び被扶養者が入院等により高額な医療費の支払いが見込まれるとき、その費用に充てるための費用として80%相当額を貸付いたします。
出産費用の貸付 被保険者及び被扶養配偶者の出産時の費用に充てるために42万円を貸付いたします。(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合)