目的

全国の健保組合に実施が義務付けられております「データヘルス計画」は、「健康寿命の延伸」と「医療費の適正化」を目的として平成27年度よりスタートしました。
第1期データヘルス計画の実施内容は各健保組合の身の丈に合った健康事業の試作的な実施でありましたが、平成30年度から始まる第2期データヘルス計画は「確実な実行と挑戦」を求めた本格稼働となります。
当健保組合では健診・レセプトデータを活用し、事業主の皆さま方と協働して効果的な保健事業を進めてまいります。
第1期は平成27年度から平成29年度までの3年間で実施し、平成30年度からは第2期（令和5年度までの6年間）がスタートしています。

特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係

特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

計画の期間と公表・周知

データヘルス計画の期間（第2期）は、平成30年度から令和5年度（2023年度）までの6年間になります。 保健事業の目的や内容が加入者、事業主などの関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページ等で公表され、関係者の周知が図られることになっています。